姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、同プランの策定に併せ姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、市職員に対しては、各所属長を推進員とした研修を通じて男女共同参画の意識を高めるほか、関係部局と連携して全庁的に同プランと当該計画の周知に努めるとともに、民間企業に対しては、女性の活躍に積極的に取り組む企業への表彰にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れるほか、男女共同参画に関するワークショップの開催
当局の答弁によりますと、同プランの策定に併せ姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、市職員に対しては、各所属長を推進員とした研修を通じて男女共同参画の意識を高めるほか、関係部局と連携して全庁的に同プランと当該計画の周知に努めるとともに、民間企業に対しては、女性の活躍に積極的に取り組む企業への表彰にワーク・ライフ・バランスの視点を取り入れるほか、男女共同参画に関するワークショップの開催
法改正と同時に、消費者自身が情報を収集し、詐欺や迷惑行為に遭わないように行動することが、被害から守る最善の方法だからです。 では実際に、この請願事項の中で、消費者の意識向上や被害防止対策に対する要望に欠けていると感じた点を述べます。
これは企業人のときから多くの方に相談を受けてきましたが、中には無理難題もありましたが、できるできないは別として、とにかく行動に移す。これは多分恐らく今後も続いていくのだろうとは思っております。 議員生活の中で印象に残っていることは、厚生教育常任委員会委員長のとき、学校給食費の公会計化に向かって、当時の学校長、平郡教育長もその中の一人でしたが、いろいろ大変お世話になりました。
９時５５分 健康福祉局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染症の第8波がピークを迎えた際にも、患者が休日・夜間急病センターの発熱外来を支障なく利用できるよう、医師会と連携の上しっかりと運営されたいことについて 休日・夜間急病センターの逼迫を防ぐため、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備えた受療行動
◆問 先日の報道によると、通常の学級に在籍する小中学生で、学習や行動に困難のある発達障害の可能性がある児童生徒が増加しているとあった。 そのような児童生徒は、通級指導教室に通って指導を受けることで、障害による学習上又は生活上の困難を改善、克服できる効果が非常に高いとされている。
このたびの姫路市男女共同参画プランの策定に併せて姫路市職員男女共同参画率先行動計画も改訂する予定であり、いかに男女共同参画の意識を職員に浸透させるかということが課題である。現在は、各所属の所属長を推進員とし、研修を通じて各課で情報共有することとしているが、その中でも周知徹底ができてない部分があるということについても、指摘のとおりだと認識している。
いずれにしろ、環境を考えて行動していくことは、現代の私たちにとって大きなテーマであると感じています。 そこで、本市におけるカーボンニュートラルの推進について、３点について質問いたします。 １点目は、次世代自動車の普及促進について。
しかしながら、先日、政府の発表によりますと、手洗い等の手指の衛生や換気などの基本的な感染症対策は継続されるものの、５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、季節性インフルエンザなどと同じ部類に移行し、現行の法規制による行動制限等が解除される見込みであります。この状況を受けて、令和５年度に町職員も含めた町全体での訓練等を実施する方向で考えております。
このほか、コロナ禍の教訓を踏まえ、新型インフルエンザ等対策行動計画を見直し、同計画に基づく対策本部の司令塔機能の強化、保健所機能の強化、医療機関等との連携強化を図ってまいります。
脱炭素先行地域の取組は、今年度に改定する姫路市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の重点プロジェクトに位置づけており、脱炭素行動変容施策などの各施策を、国の交付金を活用して実施してまいります。
これまで、医師であった時代から市長就任後、今日に至るまで、一貫して患者や市民にとっての最善を第一に考え行動してまいりましたが、医師時代を思い返すと、医師の世界はヒエラルキーによって物事が決められることも多く、患者ファーストの言動であっても、時にそれが疎まれ、思いどおりにいかないことも多々ありました。
（３２）播磨町避難行動要支援者避難支援計画(個別計画)の策定を、要支援者本人を含めた地域等とともに進めます。 （３３）社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターを中心に、地域での就労の場を提供しているシルバー人材センターとシニアクラブとの連携を推進し、高齢者が地域で生き生きと生活するための新たな活躍の場づくりを支援いたします。
○９番（神吉史久君） この条例、おおむね法律の定めと同じような形で整理されていると理解してるんですけども、その中で、基本理念のところの、第３条の基本理念、第２項のところで、最後のところで、いじめの解決に向けて主体的に行動できるようにすることを旨として行わなければならない。
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
そういった考え方の中で、教育委員会はこの数字をどのように受け止めて、どのような行動を取っていかれるのでしょうか。 ○議長（松木義昭君） 管理部長。
そして、本年５月８日には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いが、２類から、原則感染者や濃厚接触者の自宅待機といった行動制限がなくなり、診療や入院の受入れも一般の医療機関で可能となる５類相当の位置づけに変更されることが政府により決定されました。 今後、地域社会の経済活動や国内外からの観光客の来訪が、より一層活発となることが見込まれます。
議会としても元議員の反省を促し、行動を確認し、その結果を市民に周知する必要がありますが、元議員が２０２２年５月末に一身上の都合により辞職したため、議会としての直接的な関与が困難となりました。辞職後の行動について、正副議長が状況の確認及び事実確認のために面会を行いましたが、議会からの質問に対し、元議員からの具体的な回答はありませんでした。
今回、大阪の万博とかああいう会場間の輸送とか会場内の輸送、限られた地域であればそれは可能になってくるかもしれないんですけれども、まだそこまでの状況に至らない中で、さっきも申し上げましたけれども、免許を返納された方とかがどういう移動手段でというので、ここに書いていますパーソナルモビリティとかを御紹介するとかいうことは当然あるかもしれないんですけれども、当然それでは行動範囲が非常に限られてしまいますので
そして、それが様々な場面で具体的な態度や行動に表れ、さらには、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながることであります。未来を創造する子どもたちが高い人権意識を身につけ、あらゆる立場の人が差別に苦しむことなく、幸せに生きていける社会の担い手となるようにするため、子どもたちの目に映る私たち大人、特に先ほど来ご指摘をいただいております管理職の姿と役割は非常に大きいと考えております。
◎佐藤 健康推進室長 １つは、後半、令和２年度、３年度とコロナ禍であったというふうなところで、やはりいろんな食に関する考え方とか価値観とか、実際の行動に関してもかなり影響があったんじゃないかなというのはひとつ思うところです。